温暖化防止
ということで京都議定書のハードルの見出しで今日の日本経済新聞の内容をちょっとかかせてもらおう。
温暖化防止 京都議定書のハードル
温暖化を防ぐ対策を今のまま変えずに続けた場合、2010年度の二酸化炭素（Co2）
排出量は90年度に比べて５％増える。
現在の省エネ対策では京都議定書が義務付ける温暖化ガスの排出抑制目標「90年
度比６％減」は難しい、と政府はみている。
省エネをさらに進める対策の一つの焦点は環境税だ。
環境省は昨年11月に環境税の具体案を公表した。
「ガソリン１㍑あたり1.5円」などすべての化石燃料と電気に課税し、
約4900億円の税収を得る案だ。
ガソリンなどの価格を引き上げて消費を抑えながら、税収を財源に省エネ
技術の普及も進めるのが環境税の特徴だ。
しかし、この環境省案で見込む削減効果は90年度比で４％減にしかならず、
議定書の目標達成の決め手にはならない。
しかも、燃料を多く使う製造業の大半は環境税導入に反対する。
経済産業省も「環境税ありきではない」（杉山秀二事務次官）といい、
環境税を導入しなくても省エネ対策を強化すれば目標達成は可能だと主張する。
環境税は2006年度税制改改正の焦点となりそう。
今ある化石燃料への課税による税収を環境対策に転用する案も出てきており、
議論はもつれる可能性がある。
課税 税収全体 4900億円
・産業界 1500億円
・業務（運輸など） 2000億円
・家庭 1400億円
（家計の負担＝1世帯あたり年間約3000円）
↓
使い道 温暖化対策 3400億円
・太陽光発電の導入促進
・オフィスに省エネ設備投入
・低燃費車の購入促進
・森林対策
・
・
企業活力の維持・向上 1500億円
・社会保険料の軽減など
（日本経済新聞より）
はっきりいってふざけてんじゃねーよ
なにが温暖化対策だ、省エネ設備だ。
＞太陽光発電の導入促進？
こないだ『十分普及したので家庭のソーラーシステムの援助（補助金）を打ち切ります』
って言ったのどこのどいつだ。
＞オフィスに省エネ設備導入？
遅せえよ、京セラを見習えよ、昔からビルの側面一面ソーラーシステム導入してる
じゃねーか。お前ら官官の快適性求めてるんじゃねーのか？
汗水流して働いてる一般市民にゃ縁遠いぞ！！
＞低燃費車の購入促進？
ガソリン税を引き上げるとかそんなことより、車作ってる会社に高排気量車の規制
かけたらどーだ？
３０００㏄だの４０００㏄だの日本走るのに必要ねーだろ！！
車会社も低燃費を追及しているが排気量上げてるのはどういうことだ？
意味ねーぞ！！
＞森林対策？
子供減って国民減少してるはずなのになぜ伐採を続ける？
新たに土地いらんだろ！！
お前らの保養所作るためにやってるんじゃねーのか？
ともかくお前ら国の無駄遣いからすべて響いてきてることじゃないのか？
こないだのスマトラ地震だってそうだ、なぜあんなに金を出す必要がある？
国の見栄のためか？新潟や舞鶴（京都）がまだあんな状態なのに・・・
結局、国民から金を取る事しか考えてねーじゃねーか。
お前らのために働いてるんじゃねーぞボケ。
